60代 一人暮らしのひとりごと

心地よい暮らしをするため 日々を振り返り 覚え書きとしてブログに綴ります  ※本ページはプロモーションが含まれる場合があります

退職直後と2年後の健康保険料と市県民税 失業保険

注意!! 退職後の健康保険料と市県民税

2022年10月末に退職しました

退職後 無職・無収入になった時に届く

健康保険料と市県民税の金額に驚愕する

とよく聞きます

 

私の場合はどうだったのか

一例としてお知らせします

今まとめておかないと忘れてしまう自分のためにも

記録しておきたいと思います

 

契約社員だった私は 2022年10月末に 

契約更新をしない(契約満了)で退職しました

(1年ごとに更新をする契約でした)

退職時の給与は月23万円ほどです

ボーナス 退職金はありません

 

11月にハローワークに行って手続きをして

失業給付が 12月        101.241円

      1月~6月 134.988円

      7月     101.241円

        合計         1012.410円  入金されました

 

 

健康保険をどうするか

会社のをそのまま使う任意継続か 国民健康保険

 

任意継続の方が安くなるとよく聞きますが

計算してみると

会社の継続だと かなり高額になりそうでした

 

退職時 コロナ禍ということで

『60歳以上の高齢でコロナ罹患を避けるための退職』

ハローワークで認定され(^_^;) (62歳でした)

そんなのがあるんだとビックリしましたが

私にとっては いい時期の退職だったと思いました

 

非自発的失業者の軽減制度』に当てはまるとのことでした

 

いや〜 契約満了時期の退職とは言え自発的に辞めたのですが 

ありがたいことに

『60歳以上の高齢者でコロナ罹患が怖くて辞めざるを得なかったんだよね〜』と

労わられている感じ(^_^;)

 

国民健康保険

を一定期間軽減するという制度も受けられました

 

 

私の場合は 2022年11月~2023年3月まで軽減されました

対象者は 離職時点で65歳未満で 雇用保険受給者証の離職者コードが

11・12・21・22・31・32・33・34

私は32でした

 

ハローワークで言われました

国民健康保険の申請に行って 認定書類のこの番号を伝えて下さい

保険料が減額されます』

 

『一旦 国民健康保険料が引き落とされますが

後日 返金があります』とのことで

2022年7期~2023年10期分97.630円が 19.730円に変更されました

すごい減額にビックリ😲 助かりました

 

2023年1月に7期分として 24.430円引き落とされましたが

そこから19.730円が引かれて 4.700円が返金されました

8期 9期 10期分は 19.730円に含まれているので支払い済みになって 

引き落としなしでした

 

 

軽減制度が終わるといくらになるの❓ と心配でしたが

5月に通知が届き 2023年度分は25.720円でした

内訳は

1期6月3.220円 2期7月~10期2024年4月まで2.500円

 

2024年度分は 26.690円でした

 

来年 年金受給が始まると少し値上がりすると思います

 

市県民税は 

2022年10月末に退職して 2023年1月に46.200円と

 

2023年1期6月18.000円 2期8月15.000円 3期10月15.000円(2024年4期1月15.000円)

2023年6月〜2024年1月の合計63.000円でした

(前年度2022年の給与で計算された分を支払っている時ですね)

 

2023年は無職でしたので 今年2024年の市県民税は0円です 

非課税世帯になりました

 

所得税・市県民税は 前年度分を支払うので

仕事を辞めた翌年は無職であっても支払いがあります

収入によって大きな金額になるので 

心して準備しておかなければいけませんね

 

退職翌年に支払った税金・保険料の合計

2023年1月~11月に引き落とされた合計

・固定資産税   71.100円(4期分と1期~3期分)

・市県民税    94.200円(4期分と1期~3期分)

国民健康保険料 35.450円(4期~7期分と1期~6期分)

    合計    200.750円

 

前年度分の最後の分が1月に支払いがあり

5月・6月から その年の1期が始まります

 

会社員時代は 社会保険料(健康保険料や年金)は会社の補助があり

給与から引き落とされているので あまり気になりませんでしたが

 

無職・無収入になり 自分で支払うとなると

分散されているとは言え準備が必要です

 

金額が流動する生活費とは別に 固定費としての支払いが続きます 

退職が近い場合は 特に健康保険をどうするか

任意継続保険か 国民健康保険

早めに調べておくと安心だと思います

 

 

 

 

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